2017(平成29)年分年末調整:過納額の還付を受ける場合

還付を受けることもできます。

年末調整による過納額

昨日(2018.1.11)書いたこちらの記事。

ゼロになるよりも多くの過納額がある場合、

その金額は繰り越して、次回の納付時に充当できます。

充当し忘れにご注意を!

といったような内容の記事でした。

ただこれだと、

過納額が残っていたら、ずっと充当し続けないといけないの?

という疑問が湧きますよね。

税務署から還付を受けることもできる

源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書❒(長い!)

という書類。

この書類を作成し、

必要書類を添付して所轄税務署長に提出することで、

税務署から還付を受けることもできます。

充当するだけでなく、

直接還付を受けることもできるということですね。

ただし、

次の場合には〜という限定付きにはなっています。

イ 解散、廃業などにより給与の支払者でなくなったため、還付することができなくなった場合

ロ 徴収して納付する税額がなくなったため、過納額の還付ができなくなった場合

ハ 納付する源泉徴収税額に比べて過納額が多額であるため、還付することとなった日の翌月から2か月を経過しても還付しきれないと見込まれる場合

まずはこれらを整理して、

還付が受けられそうなら、

具体的な手続きに入っていきましょう。

具体的な手続き

具体的な手続きとしては、

前述した源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書❒という書類に、

(1) 受給者各人の「源泉徴収簿」の写し

(2) 過納額の請求及び受領に関する委任状(連記式)

(3) 過納額を翌年に繰り越して還付しているときは、翌年分の「源泉徴収簿」の写し

を添付して提出するようになります。

記載例がありますので、

こちらも合わせて確認しておきましょう。

過納額の還付を受けるのは、あくまで本人ですので、

委任状などが必要になってくるところが、ポイントになってきます。

[手続名]源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額の還付請求❒

まとめ

2017(平成29)年分年末調整

過納額の還付を受ける場合

過納額については、

充当するだけでなく、還付を受けることもできます。

手続きをするには、少し手間がいりますので、

やーめたという方もいらっしゃるかもしれませんが(^^)

ただ、この手続。

実は、時効があります。

規定では、

事由が生じた日から5年間の間に提出しないと時効により請求権が消滅する

ことになっていますので、

面倒だからと先延ばしにしていると、

還付を受けられない!

ということがあるかもしれません。

合わせて注意が必要です。

 

 

◉編集後記◉

寒さ。はあまり関係ないのかもしれませんが、左太ももが肉離れのような状態に。一日養生していたら、大分良くなりました。気をつけなければ。


にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ