クライアントの利便性は?:イメージデータ(PDF)で添付書類の提出が可能に

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e-Taxで申告・申請をする。今では、常識のようになりました。税務署長さん自らぜひご利用をと呼びかけに来られていた頃が懐かしく思えます。今後は、申告・申請だけでなく添付書類もOKになっていきます。

添付書類とは

e-Taxで申告、申請・届出等を提出(送信)する場合、別途書面によって提出を求められているものがあります。
例えば、法人を設立したときには法人設立届出書を提出しますが、その届出書には、定款等の写し、履歴事項全部証明書などの添付が必要です。この添付書類は、e-Taxで送信することができず、税務署に紙で持参、または郵送などで別途提出していました。

平成28年4月1日から

平成28年4月1日からこの添付書類の一部がイメージデータ(PDF)で提出することができるようになります。前述の法人設立届出書に添付する定款等の写し、履歴事項全部証明書などもその中に入っています。

平成29年1月4日からさらに

平成29年1月4日からはさらに、PDFで提出することができる添付書類の範囲が拡大される予定です。その内容は、まだ具体的には提示されてはいませんが、所得税や相続税関係の書類も追加されるようです。これらは、平成28年4月以降にe-TaxHP→利用可能手続一覧に随時掲載されていきます。

添付さえいらなくなる世界

今後、マイナンバーの利用が進み、データが集約化されてくると、この添付さえいらなくなる状況が出てくるのではないかと思います。前述の法人設立の件で言えば、法人のマイナンバーさえ提示すれば、開示情報のすべてについては提出が不要となるなどです。

ちょっとだけ注意点は

申請・届出等をした日から5年間は、必要なものについては、提出した書類の原本の提出・提示を求められます。一応、スキャンして廃棄という訳にはいかなさそうです。これは、帳簿書類の保存と同じ感覚ですね。

クライアントの利便性はない

この手続の簡便化自体にクライアントさんの利便性はありません。ネットで送信しようと、紙で提出しようとクライアントさんにとってはどちらでもいい話です。
ただ、突き詰めて考えると、提出方法を効率化できることによって他のサービスができ、間接的にですがその利便性を享受していただくことができるかもしれません。そこまで落とし込む意識を持ちたいと思っています。

まとめ

平成28年からのものはともかく、平成29年からの所得税や相続税への広がりは、かなりの添付書類をなくすことになるのではないかと思います。5年間の保存義務がありますので注意が必要ですが、やはり利便性があると思います。

ただ、クライアントさんの利便性があがるわけではありません。手続の簡便化を、どのようにクライアントさんの利益につなげるかということは、常に考えておきたいと思っています。


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