便利な特例ですが注意も必要です:源泉所得税の納期の特例2つのポイント

スクリーンショット 2015-09-07 6.42.26毎月納める預かった所得税(源泉所得税)を、半年に1回でいいようにする源泉所得税の納期の特例。とても便利な特例ですが、利用する場合ちょっとした注意点もあります。

源泉所得税の納期の特例とは

源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。源泉所得税の納期の特例とは、従業員が常時10人未満である事業者の方が、支払った給与などから源泉徴収した所得税を、半年納付(年2回)にまとめて納付できるというものです。
1月から6月までに支払った分は、7月10日まで。7月から12月までに支払った分は翌年1月20日までに納付すればよいことになっています。

ポイント1:常時10人未満

この特例は、従業員が常時10人未満である事業者の方に認められています。ここで、常時10人未満というのは、普段は10人に満たないということです。忙しかったから今月はたまたま10人以上になっちゃったというような場合は除きます。
特例を受けたいけど、月によっては10人以上になるときもあるんだよなと思っている事業者の方は、状況によってはこの特例を受けられる可能性があります。

ポイント2:その効果がおよぶ日

この特例を受けたい場合、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を所轄税務署に提出します。重要なのは、その申請の効果が出る日です。
この申請書は、提出した月の翌月末日から効果がおよびます。つまり、提出のタイミングによっては、この特例の効果が及んでいない月=毎月納付しなければいけなかった月が存在することになります。
その場合は、納付していないことによる不納付加算税、延滞税がかかってきますので注意してください。(かからない場合もあります。こちらの記事「忘れないのが一番です:不納付加算税を徴収されない場合とは」も参考にしてください)

ポイント2の具体的な事例

事例1.
納期の特例を受けたいので、9月7日に申請書を提出しました。給与は、25日締末日払にしています。

提出日9月7日→効果がおよぶ日10月31日
9月分給与(9月30日払)→毎月納付(10月10日まで) 10月分給与(10月31日払)→半年納付(翌年1月20日まで)

事例2.
納期の特例を受けたいので、9月7日に申請書を提出しました。給与は、末日締翌月5日払にしています。

提出日9月7日→効果がおよぶ日10月31日
9月分給与(10月5日払)→毎月納付(11月10日まで) 10月分給与(11月5日払)→半年納付(翌年1月20日まで)

これを見ると、どの払い日になっても最初の1ヶ月は毎月納付になるということがわかります。

まとめ

源泉所得税の納期の特例は、簡単に事務手数を減らすことができる利用する価値のある特例です。「納期の特例にしても、最初の1ヶ月は毎月納付」という点を注意して、上手に利用しましよう。

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