2019(平成31)年10月1日からはじまる(予定の):消費税の軽減税率制度

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まだまだですか?

2019(平成31)年10月1日から

既報の通り、2019(平成31)年10月1日から消費税率が10%になり、軽減税率(一部の対象品目だけ8%になる)制度が導入される予定です。

ただ、すでに二度延期になっていることから「オオカミ少年」状態であることは否めませんね。

それでも、今回もまあ延期になるでしょうとタカをくくっている訳にはいきません。

そろそろ準備が必要な時期にきています。

制度について、簡単におさらいをしておきましょう。

軽減税率制度

軽減税率制度は、消費税率を複数税率(10%と8%)とし、対象品目のみ軽減された税率(8%)を適用するという制度です。

この軽減税率制度。

はっきり言って「やっかいごと」というイメージしか湧きません。

それだけ管理や処理に手間がかかることが予測されるからです。

「ウチは、10%のモノやサービスしか売っていないから、関係ないよ」という事業者の方もいらっしゃるかもしれません。

でも、それだけでは終わらないんです。

消費税は、売っているものだけでなく、買っているものにもかかっていますので。

区分記載請求書等保存方式

軽減税率制度の導入と同時に、義務化されるのが「区分記載請求書等保存方式(くぶんきさいせいきゅうしょとうほぞんほうしき)」です。

区分記載請求書等保存方式になると、今までのやり方に加えて、軽減税率についての明記もしていかなければいけないことになります。

具体的に必要になるのが、①請求書等への管理と②帳簿への管理の2つの管理。

①の請求書等への管理は、取引先やお客さんに発行するいわゆる請求書やレシートへの記載の管理です。

軽減税率の対象品目である旨や税率ごとに合計した税込対価の額などの記載をしておく必要があります。

②の帳簿への管理とういうのは、自身の帳簿への記載の管理です。

取引先やお客さんに発行するものではなく、自分が管理している帳簿についても、それが軽減税率の対象品目である旨は記載しておかなければいけません。

いくら「関係ないよ」という事業者の方でも、自身の帳簿への記載の管理は必要になってきますね。

まとめ

2019(平成31)年10月1日からはじまる(予定の)

消費税の軽減税率制度。

制度について簡単におさらいをしてみました。

区分記載請求書等保存方式で、確実に管理の手間が増えることが予測されますね。

レジなどへの対応だけで済むという訳ではありませんので、「関係ないよ」という事業者の方も、少し注意が必要です。

さらに、この後に控えている適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)。

個人的には、こちらのほうが混乱をきたしそうな感じ^^;なのは、また別のお話です。

それにしても、区分記載請求書等保存方式と適格請求書等保存方式…。

どっちがどっちだかわからなくなりそうな名称だな〜。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、とあるセミナーを受講。今までできてると思っていたことが、できていなかったことを痛感するセミナーになりました。開催していただけたことに感謝!です。


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