2019(平成31)年1月7日以後の出国から:国際観光旅客税が創設

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影響はほぼ…。

国際観光旅客税

平成30年度税制改正で創設された国際観光旅客税。

内容の詳細が公表されています。

国際観光旅客税は原則、船舶又は航空会社が旅客者に代わって納める税金。

チケット代金に上乗せする等の方法で、日本を出国する旅客者から出国1回につき1,000円が徴収されます。

2019(平成31)年1月7日以後の出国から

適用時期は、2019(平成31)年1月7日以後の出国からになっています。

1日はじまりではありません。

年末年始になることや、2019(平成31)年1月7日は月曜日になりますので、そういったことが反映されているのかもしれませんね。

どんな影響がある?

では、この国際観光旅客税が導入されることによって、どんな影響があるのか?なのですが、納税者側から考えられる影響はあまりないというのが結論です。

もちろん、負担は増えますが^^;

ただ、この金額が課税されるからといって、旅行を止めにするという人はあまりいないでしょう(もう一桁上だったらちょっと考えますが)。

こういった非課税規定もあり、

・船舶又は航空機の乗員

・強制退去者等

・公用船又は公用機(政府専用機等)により出国する者

・乗継旅客(入国後24時間以内に出国する者)

・外国間を航行中に、天候その他の理由により本邦に緊急着陸等した者

・本邦から出国したが、天候その他の理由により本邦に帰ってきた者

・2歳未満の者

は非課税になりますが、これもほぼ影響がない範囲です。

まとめ

2019(平成31)年1月7日以後の出国から。

国際観光旅客税が創設。

国際観光旅客税は、旅客者が日本を出国するたびに毎回1,000円を負担するという税金です。

徴収は原則、船舶又は航空会社によってされ、代わりに納付してくれますので、旅客者としてやるべきことは特にありません。

1,000円という金額からも、影響は限定的という結論です。

ただ、これは税金全般に言えることなのですが、使いみちには注目しておくべきですね。

今のところ、国際観光旅客税は、この財源で「観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る」となっています。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、日中は諸用で外出。夕方に打ち合わせ。日が長くなったので、夕方の時間に余裕が出てきました。ゆっくりしすぎないようにしなければ^^;


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