分けるといいことあります:消費税の区分記載で印紙税を節税

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ひと手間加えて。

印紙税が課税される文書とは

普段の生活で割と目にすることのある印紙。

この印紙は、それらしい書類だったら何にでも貼付しないといけないという訳ではありません。

印紙税が課税される文書は、20種類に決められており、さらにその中でも非課税のものが決められていますので、これには貼付する必要がありません。

有名どころでは、「3万円未満の領収書」でしょうか。

ただこれは、2014(平成26)年4月1日から、消費税が増税になるのと時期を同じくして改正されています。

現在(2018.6.12)は、「5万円未満の領収書」になっていますので、注意しておきましょう。

思わず貼付してしまっている領収書を、見かけることがあります。

また、記載された金額によっても、貼付する印紙の金額は変わります。

記載された金額が大きいほど、貼付する印紙の金額も大きくなっていますので、その記載された金額にひと手間加えてやることで貼付する印紙を節約することもできるのです。

ポイントは、消費税の区分記載をしておくこと。

少しの工夫で、貼付する印紙の金額が大きく変わってくることもあります。

消費税の区分記載とは

契約書には、消費税の金額をどのように記載していますか。

いちいちわけていない、コミコミだという方がおられたら、見直してみましょう。

消費税を契約金額の中で分けて記載するだけで、印紙税の金額の基準になる記載された金額が減り、貼付する印紙の金額を減らすことができます。

具体的には

請負契約書において、

契約金額を

①1,080万円と記載する

②1,080万円(うち消費税等80万円)と記載する

貼付する印紙は、①の場合2万円ですが、②は1万円です(軽減措置がありますが、ここでは考慮にいれていません)。

消費税の金額がわかるように分けて記載するだけで、このような違いが出てきます。

まとめ

分けるといいことあります。

消費税の区分記載で印紙税を節税。

消費税を区分記載する方法は他にもありますが、消費税の金額がわかるよう分けて記載するという基本は同じです。

前述した例なら、たったこれだけで1万円の節税です。

少し面倒でも、ひと手間かける価値がありますね。

今まで特に意識していなかったという方は、見直してみてはいかがでしょうか。

 

 

MEMO
この記事は、2015.7.7に更新した記事を加筆・再編集した記事です。

◉編集後記◉

ヒルクライムチャレンジシリーズ高梁吹屋ふるさと村大会にエントリー。練習せねば^^;


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