源泉所得税の納期の特例:2018(平成30)年1月から6月の納期限はもうすぐ

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カミングスーンです。

源泉所得税の納期の特例

役員や従業員に毎月支払う給与から預かっている源泉所得税。

この源泉所得税の納期の特例の期限(7/10)が近づいています。

通常は、給与を支払った月の翌月10日までに納めるべき源泉所得税の納期限を伸ばす(1から6月分を7/10に7から12月分を1/20に)この特例。

ちょっとした注意点もありますので、再度確認しておきましょう。

申請書を出しておく必要あり

まず、何もしなくても、この特例が適用できるようになる訳ではありません。

これを適用するためには「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」という書類を所轄の税務署に提出しておく必要があります(適用になるための要件もあります)。

また、これには1点、注意点があります。

それが、この申請書の効果が、

税務署長から納期の特例申請書の却下の通知がない場合には、この納期の特例申請書を提出した月の翌月末日に、承認があったものとみなされます。

この場合には、承認を受けた月に源泉徴収する所得税及び復興特別所得税から、納期の特例の対象になります。

『国税庁HP:タックスアンサーNo.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例より抜粋』

とされているということ。

どういうことかと言うと、例えば今日(7/2)この申請書を提出し、給与の支払いを7/25にしたとします。

この場合、7/25支払いの給与には、納期の特例は適用されません。

申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとみなされ、その承認を受けた月からの適用になるからです。

よって、翌月8/25〜12/25支払い分は、特例の適用を受けることができますが、7/25支払い分については、例月通り、翌月10日(8/10)までに源泉所得税を納付しなければいけません。

こういった場合は、一度だけ、通常月で納付するのを忘れないようにする必要があります。

所得税の予定納税がある場合は

また、原則として、個人事業主の方で、前年分の所得税の金額が15万円以上となる場合には、予定納税(よていのうぜい)が必要です。

その納付期限のうち、7月(第1期)の納付期限が7月末にきています。

ですので、たくさん従業員さんがいて、たくさん予定納税をする。

そういった個人事業主の方は、7月は税金負担の多い月です。

その分を含めた資金繰りをしておきましょう。

まとめ

源泉所得税の納期の特例。

2018(平成30)年1月から6月の納期限はもうすぐ。

7/10(火)が2018(平成30)年1月から6月の源泉所得税の納期の特例の納期限です。

個人事業主の方の場合、予定納税の第1期期限(7月末)と重なっていることも考えられます。

それを含めた資金繰りの準備をしておきましょう。

 

 

◉編集後記◉

昨日は長男のサッカー(フットサル)の試合。はじめての経験だったので、基礎的なルールから試合運びまで、いい経験になったのではないかと。


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