おまけです:個人の生命保険契約が税金(所得税)に与える影響

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内容で決めなければいけません。

生命保険料控除

個人が生命保険料を支払った場合、その支払った金額に応じて税金(所得税)を減らすことができる。

これが、生命保険料控除です。

対象になる生命保険料には、

・一般の生命保険

・個人年金

・介護医療保険

の3つがあり、それぞれについて、下記のような控除(所得控除)を受けることができます。

支払った保険料の金額が、

【1】20,000円以下→支払った保険料の全額

【2】20,000円超40,000円以下→支払った保険料×1/2+10,000円

【3】40,000円超80,000円以下→支払った保険料×1/4+20,000円

【4】80,000円超→一律40,000円

税金に与える影響は…

この生命保険料控除。

税金に与える影響は、本当のところどうなんでしょうか。

一般によく知られているのは、たくさん支払っていても限度額があるので、それ以上は意味がないということ。

「たくさんあるけどあんまり意味ないんよな。使えるだけ使って」というセリフをよく耳にすることがありますね。

それは、その通り!なのですが、では、実際に使える部分の生命保険料が、税金に与える影響については、しっかり把握できているでしょうか。

例えば、前述した保険に3つとも限度額まで入っているとします。

そうすると所得控除できる金額は、最高120,000円。

もし、ご自身が税率5%のところにいるとすれば、安くなる税金(所得税)の額は、6,000円です。

限度額までいこうとすれば、80,000×3=240,000円は確実に支払う必要があるのですから、支払った金額に比して、税金に与える影響というのは、実は少ないというのが現実です。

保険は税金よりも内容

保険に入るとき、もしもパンフレットの税金が有利になるというページに目が止まったら、そのページは、読み飛ばしてしまってもかまいません。

気になったとしても、流し読み程度で大丈夫です。

大事なのはやはり、入る保険の内容。

・自分のライフスタイルに合ったものか

・それによって将来の不安がどのくらい解消されるのか

そういったその保険契約自体の本質を見極めてから、保険は契約しなければいけません。

「今なら支払いができそうだし、税金が安くなるんならとりあえず入っとこうか」というのは、最もダメな入り方です。

まとめ

おまけです。

個人の生命保険契約が税金(所得税)に与える影響。

細かいことを言えば、住民税も合わせて考慮すれば、税金に与える影響は、もう少し大きくなります。

ただ、それでもなお支払った金額に対して、税金に与える影響が少ないという現実は、変わりません。

これには、生命保険料控除が所得控除であるということが関係しています。

税額控除ではありませんので、支払った保険料が税金を直接減らすということはありません。

生命保険料控除で税金が安くなるということは、あくまでおまけだと考えておいたほうがいいでしょう。

大事なのはやはり、入る保険の内容です。

保険契約の際は、税金の控除は意識しないというのが得策ですね。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、子供たちのプール(スイミング)へ。向かう車の中で眠ってしまう子供たち。お疲れ様。


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