大きくなった夫の連れ子も養子縁組を:相続税の計算上の法定相続人とは

79AE17E7-727E-42D6-9CEC-CC1EF1EBCBC3再婚同士で連れ子がいれば養子縁組する。子どもが小さければ当然のことでしょう。では、子どもがある程度大きくなってからの再婚だったら?養子縁組までしないかもしれません。でも、しておいたほうがよい場合もあります。

相続税の計算上の法定相続人とは

法律上の正確な表現は置いておいて、ここでいう相続人は、相続することができる権利をもつすべての人とイメージしてください。
相続税の計算上の法定相続人(以下「税法上の相続人」と言います)とは、「相続税の計算をするうえで使用する人」です。
この税法上の相続人は、前述の相続人よりも範囲が限定されています。通常は、相続人=税法上の相続人であることが多いのですが、そうでない場合もあります。

相続人=税法上の相続人でない場合
税法上の相続人に含める養子の数には制限がある

税法上の相続人の数は、相続税を計算するうえで次の4項目に使用します。

①相続税の基礎控除額
②生命保険金の非課税限度額
③死亡退職金の非課税限度額
④相続税の総額の計算

税金の計算上、有利に働くものばかりですので、際限なく養子を追加することを防止するため、これらの計算をするときの養子の数は、一定数に制限されています。
亡くなった人に実子がいる場合は1人まで、亡くなった人に実子がいない場合は2人までです。これによって相続人と税法上の相続人の人数にズレが生じます。

こんな人は養子でも実子

亡くなった人の配偶者の実の子供で、亡くなった人の養子となっている人。つまりいわゆる連れ子で養子縁組している人は、実子扱いになります。ということは、税法上の相続人になる。人数の制限はないということになります。

養子縁組しておいたほうがよい場合

これまでのところで、連れ子は養子縁組しておいたほうが相続税の計算上、有利になることがわかったと思います。ただ、それだけではなく、養子縁組しておいたほうがよい場合にはこんなものもあります。
子供が大きくなってから再婚。奥さんには子供がいなかったが、だんなさんには子供が1人いた。この時点で養子縁組していなければ、子供さんは、だんなさんの子供ではありますが、奥さんにとっては他人です。
だんなさんが亡くなり相続が発生。相続分は奥さん1/2子供1/2。さらに奥さんが亡くなった。子供の相続分は?養子縁組していなければゼロです。実質だんなさんの相続財産が、奥さんの親か兄弟姉妹へ。このようなパターンもあります。

まとめ

これ以外にも、相続には色々なパターンがあります。ちょっと聞いたことがないような話もあったりします。近頃は、自覚がなくても家族関係が複雑化していることがあります。遠い未来のこととは考えず、まずは相続人が誰になるのか、人間関係を整理してみることから始めてみてはいかがでしょうか。
注)「税法上の相続人」とは話をわかりやすくするためのもので、正確な用語ではありません。

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