民泊所得FAQを読み込んでみた①:所得区分は原則として「雑所得」

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原則としてがポイントです。

民泊所得FAQ

2018(平成30)年6月に住宅宿泊事業法が施行され、一般の方の民泊への参入がますます活発になると言われています(実態は、ねらい通りとまではいかないようですが)。

これに合わせて国税庁も『住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について』というFAQ(以下、民泊所得FAQ)を公表し、一般の方が民泊によって得る所得についての取扱いを整備しているところです。

以後、何回かに分けて、この民泊所得FAQを読み込んでみます。

MEMO
民泊所得FAQは全体に、自分が住んでいる家や所有している空き家を利用して住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業を行うことを前提に書かれています。そのため、この記事もそれに沿った形での記述になっています。

原則は「雑所得」他には?

まず、民泊によって得た所得は何になるのか?なのですが、これについて民泊所得FAQでは、原則として「雑所得」になるとしています。

「雑所得」は、他のいずれの所得にも該当しない所得を指して言いますので、中身を読んでみると「性質や事業規模・期間などを踏まえ」という記述になってはいますが、無難なところでしょう。

困ったときは「雑所得」です^^;

ただし、他の所得になる場合もあります。

それが、「不動産所得」と「事業所得」になる場合。

他の不動産の貸付と合わせて民泊をやっている場合は「不動産所得」に、規模や継続性の観点から、事業性があると認められる場合は「事業所得」に、それぞれ該当するということも、合わせて書かれています。

そもそもの話

ただ、所得区分が「雑所得」になるという前に、そもそもの話もしておかなければいけません。

例を出してみます。


サラリーマンで出張続き、なので長期の出張中は、民泊を副業としてやっている。

民泊の所得は、年間15万円。その他には会社員としての給与所得のみで、きちんと年末調整がされている。


この場合、この民泊の所得を「雑所得」として所得税の確定申告をする必要があるでしょうか?

答えはNOです。

この例でいうと、所得税の確定申告が必要な方の要件である

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える

に該当しません。

そのため、そもそもの申告自体が必要がないということになります。

「雑所得」として申告が必要である前に、こういった要件に当てはまる方もいらっしゃいますので、確認しておきましょう。

ただし、その計算根拠になるものは、いつでも提示・提出ができるよう整理・保存をしておく必要があります。

まとめ

民泊所得FAQを読み込んでみた①

所得区分は原則として「雑所得」

民泊で得た所得の所得区分は「雑所得」となります。

ただし、

・他の不動産の貸付と合わせて民泊をやっている

・規模や継続性の観点から、事業性があると認められる

場合などは、他の所得に区分される場合もありますので、注意してみておきましょう。

また、そもそもの話もあります。

給与が年末調整済みで、民泊での所得が20万円以下である場合は、その他に所得がない場合、確定申告は不要ですので、こちらも合わせてみておきましょう。

 

 

◉編集後記◉

降り続いていた雨は止み、一旦平静を取り戻しています。ただ、土砂崩れなどまだまだ警戒は必要です。


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