民泊所得FAQを読み込んでみた②:どんなものが必要経費になるの?

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区分と根拠が必要です。

民泊所得FAQ

2018(平成30)年6月に住宅宿泊事業法が施行され、一般の方の民泊への参入がますます活発になると言われています(実態は、ねらい通りとまではいかないようですが)。

これに合わせて国税庁も『住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について』というFAQ(以下、民泊所得FAQ)を公表し、一般の方が民泊によって得る所得についての取扱いを整備しているところです。

「民泊所得FAQを読み込んでみた」では、何回かに分けて、この民泊所得FAQを読み込んでみます。

今回は、必要経費についてのお話です。

MEMO
民泊所得FAQは全体に、自分が住んでいる家や所有している空き家を利用して住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業を行うことを前提に書かれています。そのため、この記事もそれに沿った形での記述になっています。

必要経費になるもの

一般に所得は、こういった算式で求められます。

所得= 収入金額(売上)− 必要経費

これは、「雑所得」になる民泊所得についても同じです。

このうち収入金額(売上)については、それほど判断に迷うということはありません。

判断に迷うのはやはり、どんなものが必要経費になるのかでしょう。

このあたり、民泊所得FAQにも詳しい内容が書かれています。

具体的には、

・ 住宅宿泊仲介業者に支払う仲介手数料

・ 住宅宿泊管理業者等に支払う管理費用や広告宣伝費

(上記2つは、Airbnbや楽天LIFULLSTAYなどの専門業者への支払いを想定していると思われます)

・ 水道光熱費

・ 通信費

・ 非常用照明器具の購入及び設置費用

・ 宿泊者用の日用品等購入費

・ 住宅宿泊事業に利用している家屋の減価償却費

・ 固定資産税

・ 住宅宿泊事業用資金の借入金利子

などが挙げられています。

大事なのは区分と根拠

どんなものが必要経費になるのかについては、前述したように「売上に貢献するものは経費」という大前提を崩してはいません。

民泊だからと言って、そこに違いはないということです。

そうなると大事になってくるのが、区分と根拠。

まず、区分については、民泊の「自分が住んでいる家や所有している空き家を利用して」という特性上、事業と家事費(プライベート)とを区分することが欠かせません。

さらに、その計算には根拠が必要です。

具体的には、

・水道光熱費

・減価償却費

の例が挙げられていますので、次回以降で詳しくみてみます。

まとめ

民泊所得FAQを読み込んでみた②

どんなものが必要経費になるの?

民泊だからと言って「売上に貢献するものは経費」という大前提は変わりません。

ただ、民泊の「自分が住んでいる家や所有している空き家を利用して」という特性上、大事になってくるのがその区分と計算の根拠です。

次回は、このあたりをもう少し掘り下げてみます。

 

 

◉編集後記◉

今回の大雨。色々なところに、色々な影響が出てきています。まずは状況を受け入れ、自分にできることをしなければ。


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