民泊所得FAQを読み込んでみた③:必要経費の区分と根拠を具体例で

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水道光熱費と減価償却費についての記述があります。

民泊所得FAQ

2018(平成30)年6月に住宅宿泊事業法が施行され、一般の方の民泊への参入がますます活発になると言われています(実態は、ねらい通りとまではいかないようですが)。

これに合わせて国税庁も『住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について』というFAQ(以下、民泊所得FAQ)を公表し、一般の方が民泊によって得る所得についての取扱いを整備しているところです。

「民泊所得FAQを読み込んでみた」では、何回かに分けて、この民泊所得FAQを読み込んでみています。

今回は、必要経費について、その区分と根拠になる考え方の具体例をみてみます。

MEMO
民泊所得FAQは全体に、自分が住んでいる家や所有している空き家を利用して住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業を行うことを前提に書かれています。そのため、この記事もそれに沿った形での記述になっています。

水道光熱費

民泊の「自分が住んでいる家や所有している空き家を利用して」という特性上、事業と家事費(プライベート)を区分することが欠かせないことは、前回記事にした通りです。

民泊所得FAQを読み込んでみた②:どんなものが必要経費になるの?

これに関して民泊所得FAQにも、

区分については、業務の内容や資産の利用状況などを総合勘案して判断することになり、例えば以下のように、住宅宿泊事業における届出書等に記載した事業に利用している部分の床面積の総床面積に占める割合や実際に宿泊客を宿泊させた日数を基にするなど、合理的な方法により按分して計算する必要があります。

といった記述があり、

(年間の水道光熱費)240,000円 × (民泊に利用している床面積)60㎡/(建物全体の床面積)180㎡×(宿泊稼働日数)90日/365日= 19,727円→必要経費に算入する水道光熱費の金額

という具体的な計算例も記載されています。

個人的にポイントだと感じるのが「住宅宿泊事業における届出書等に記載した」という記載や「実際に宿泊客を宿泊させた」という記載の箇所。

裏を返せば、区分して計算する根拠になる材料が揃えやすいですよね、ね!と言っているような気がしてなりません。

減価償却費

減価償却費についても、基本的には水道光熱費と同じ。

「住宅宿泊事業における届出書等に記載した」内容や「実際に宿泊客を宿泊させた」実態で区分して計算することを求めています。

また、建物をプライベート用から民泊用に転用した場合、その建物(減価償却資産)の期首(1月1日)における未償却残高の金額が必要になります。

これについても、民泊所得FAQに《参考》として記載されていますので、合わせて確認しておきましょう。

プライベートで使用していた期間については耐用年数を1.5倍で償却するところがポイントです(そうしたほうが、必要経費になる未償却残高の金額が多くなります)。

まとめ

民泊所得FAQを読み込んでみた③

必要経費の区分と根拠を具体例で。

具体例として挙げられている

・水道光熱費

・減価償却費

とても参考になる記述になっています。

合わせて確認しておきましょう。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、先週キャンセルさせていただいた打ち合わせに。仕事以外の面白いお話もおうかがいすることができました。


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