民泊所得FAQを読み込んでみた④:住宅ローン控除はどうなるの?

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店舗併用住宅と基本的な考え方は同じです。

民泊所得FAQ

2018(平成30)年6月に住宅宿泊事業法が施行され、一般の方の民泊への参入がますます活発になると言われています(実態は、ねらい通りとまではいかないようですが)。

これに合わせて国税庁も『住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について』というFAQ(以下、民泊所得FAQ)を公表し、一般の方が民泊によって得る所得についての取扱いを整備しているところです。

「民泊所得FAQを読み込んでみた」では、何回かに分けて、この民泊所得FAQを読み込んでみています。

今回は、民泊に使用する建物(住宅)について住宅ローン控除を受けている場合、その受け方ってどう変化するの?というお話です。

MEMO
民泊所得FAQは全体に、自分が住んでいる家や所有している空き家を利用して住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業を行うことを前提に書かれています。そのため、この記事もそれに沿った形での記述になっています。

まずは住宅ローン控除が受けられるのか

ご存知の通り、住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの要件をクリアする必要があります。

要件については、住宅ローン控除に詳しいのでそちらを確認していただくとして、ここで住宅を民泊に使用することでポイントになると思われるのが、

床面積の2分の1以上に相当する部分を専ら自己の居住の用に供している

という要件が満たされるのか否かということです。

これについて民泊所得FAQでは、

その対象となる住宅を

【1】住宅宿泊事業に利用しない生活用部分

【2】住宅宿泊事業にのみ利用する業務用部分

【3】生活用にも業務用にも利用する併用部分のうち、主に生活用として利用する部分

【4】生活用にも業務用にも利用する併用部分のうち、主に業務用として利用する部分

の4つに区分した上で、総床面積のうち生活用部分(【1】と【3】の合計)に占める割合が2分の1を超えるか否かで判断する。

そのような取り扱いを示唆しています。

こんなところにも影響が

また、住宅ローン控除に絡んで、こういったところにも影響が出てきます。

影響その1 住宅ローン控除は、生活用部分のみに適用

住宅ローン控除は、「住宅」ローンにのみ適用が認められている控除です。

そのため、控除の対象が、生活用部分のみの適用になるよう、対象とする住宅ローンの金額を見直さなければいけません。

影響その2 その代り、支払利息は必要経費に

前述したように住宅ローン控除は、生活用部分のみの適用です。

ただその分、業務用部分についてかかるローンの支払利息は、必要経費として、所得の計算上引くことができます。

計上漏れのないよう、少し注意が必要です。

まとめ

民泊所得FAQを読み込んでみた④

住宅ローン控除はどうなるの?

基本的には、自宅とお店が一緒になっている店舗併用住宅と考え方は同じです。

きちんと区分して、その計算の根拠を出せるようにしておきましょう。

また、住宅ローン控除の適用やローンの利息を必要経費にするなどもポイントになるところです。

合わせて押さえておきましょう。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、遊んでいる最中の子供たちをひっ捕まえて打ち合わせに(^^)急な予定にはなりましたが、対応できてよかったです。


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