民泊所得FAQを読み込んでみた⑤:消費税はかかる?かからない?

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かかります。

民泊所得FAQ

2018(平成30)年6月に住宅宿泊事業法が施行され、一般の方の民泊への参入がますます活発になると言われています(実態は、ねらい通りとまではいかないようですが)。

これに合わせて国税庁も『住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について』というFAQ(以下、民泊所得FAQ)を公表し、一般の方が民泊によって得る所得についての取扱いを整備しているところです。

「民泊所得FAQを読み込んでみた」では、何回かに分けて、この民泊所得FAQを読み込んでみています。

今回は、民泊で得た収入には消費税がかかるの?かからないの?というお話です。

MEMO
民泊所得FAQは全体に、自分が住んでいる家や所有している空き家を利用して住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業を行うことを前提に書かれています。そのため、この記事もそれに沿った形での記述になっています。

消費税はかかる?かからない?

民泊で得た収入には消費税がかかるのか、かからないのか。

結論からいくと、民泊で得た収入に、消費税はかかります。

でも、住宅だからかからないのでは?

消費税に詳しい方なら、そのように考えるかもしれませんね。

確かに、政策的に住宅家賃には消費税はかからない。

そのようになっています。

ただ、民泊で得た収入の場合、それとは違う区分になります。

どちらかと言うと、時間貸しやサービス料といった類。

民泊所得FAQにも、

住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業において宿泊者から受領する宿泊料は、ホテルや旅館などと同様に消費税の課税対象となります。

とあります。

もちろん免税点はアリ

ただ、じゃあ民泊をやると必ず消費税を納めないといけないの〜となるのですが、そういう訳でもありません。

基準期間(通常は2年前)の課税売上高が1,000万円以下であれば、免税事業者になる。

そうなると、消費税はかからないというルールは同じです。

いわゆる、売上が1,000万円いかなきゃ消費税は大丈夫というアレですね。

ただし、これは他の売上と合わせて1,000万円(消費税込み)という話です。

民泊で得た収入だけに限定されるものではありませんので、ご注意ください。

まとめ

民泊所得FAQを読み込んでみた⑤

消費税はかかる?かからない?

結論からいくと、民泊で得た収入に、消費税はかかります。

ただし、1,000万円いかなければ免税事業者になるというルールは同じ。

ただそうなると、今まで大丈夫だったけど民泊で得た収入を足すと1,000万超える…というパターンもあり得ます。

もしかすると、それならちょっと考えてしまうかも?ですね。

 

 

◉編集後記◉

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