所得区分という障壁:世の中にマッチしていないという現実

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分ける作業。個人的にはなくてもいいと思ってはいるのですが。

所得区分という障壁

個人の所得税の計算をする過程で、所得区分が障壁になることがあります。

具体的には、自分の所得が、

・事業所得

・不動産所得

・給与所得

・一時所得

・雑所得

・譲渡所得

など、10個に分けられている所得のどれに該当するかわからないという場合です。

世の中にマッチしていない

例えば、

・コンサルティング

・農業

・民泊

・駐車場賃貸

という5つの事業。

規模や継続性にもよりますが、一般的にはそれぞれ、

・コンサルティング→事業所得

・農業→農業(事業)所得

・民泊→雑所得

・駐車場賃貸→不動産所得

という所得に区分されるでしょう。

ただこれを、同じ人が同じ施設内で同じ時期に行っているとすれば、どうでしょう。

これらの所得を分けることが難しいかもしれません。

特に必要経費にあっては、重複しているものが多くあることが予測されます。

こういった流れは、世の中にあって(複業)、そういったスタイルで生計を立てていく方にとって、所得を区分することは、マッチしていない制度になっているとも言えます。

理由と根拠を明確に

でも、だからといって、じゃあ全部一緒でいいじゃんとはならないのが難しいところです。

現行(2018.7.24)の制度では、所得を区分することが求められることは、前述した通りです。

ただ一方で、「付随する収入」という考え方もあります。

例えば、事業の遂行上、取引先に貸し付けをした際の貸付金の利子が収入としてある。

この収入については、利子所得に区分することなく、付随する収入として事業所得にしてよい。

そういった取り扱いが出ています(所得税基本通達27-5『事業の遂行に付随して生じた収入』)。

だとすれば、「付随する収入」の範囲をどこまでみるかで、これは「事業所得に含めて〜」とかこっちは「不動産所得として〜」とかいうものが広がってはきます。

ただ、いずれにしても、そのような所得区分にした理由と根拠は、明確にしておかなければいけません。

まとめ

所得区分という障壁。

世の中にマッチしていないという現実。

個人の所得税の計算では、それぞれの所得について区分して計算することが、原則として求められています。

ですので、所得の区分は、理由と根拠を明確にして、ある程度はつけていかなければいけません。

ただ、世の中の流れ(複業)にマッチしていない。

そういった側面があることは、年々強く感じてきてはいるところです。

 

 

◉編集後記◉

子供たちが本格的な夏休みに突入。給食のありがたさが身に沁みる今日この頃(^^)


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