消費税の課税事業者の選択は:法人税の青色申告の選択よりもかなり難しい

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よくよく考えて。

法人税の青色申告書の承認申請

法人が、法人税の確定申告書等を青色申告書によって提出しようとする場合、それらを青色申告することについては、所轄税務署長の承認を得なければいけません。

それが「法人税の青色申告書の承認の申請」という手続きです。

この手続は、法人を新規設立した場合には、必須ともいえる手続き。

法人設立日以後3ヶ月を経過した日、または、設立事業年度終了日のいずれか早い日の前日までに、提出しておかなければいけません。

間違いなく、やって損はない選択です。

あえて課税事業者になる

・設立初年度に大きな設備投資がある

・設立当初は売上がなく経費ばかり出る

そういった場合にとる手続きが「消費税課税事業者選択届出手続」です。

簡単に言うと、免税事業者である期間を捨て、あえて課税事業者になり消費税の還付を受けるという手続き。

「あえて」選択することで、有利に働くことがある場合にとる手続きです。

この手続き。

前述した法人税の青色申告書の承認申請に比べ、その選択がかなり難しい部類の手続きになります。

消費税課税事業者選択届出手続

消費税課税事業者選択届出手続は、難しい選択です。

少なくとも、気軽にとってよい手続きではありません。

手続きをする際は、よくよく考えてする必要があります。

特に注意しておく必要があるのが、調整対象固定資産(ちょうせいたいしょうこていしさん)との関係。

その詳細については、またの機会になりますが、この調整対象固定資産があるために、選択を止めようとしても止められない。

そんなことが起こってくるのが、消費税課税事業者選択届出手続です。

まとめ

消費税の課税事業者の選択は。

法人税の青色申告の選択よりもかなり難しい。

少し不安を煽るような内容になってしまいましたが、課税事業者を選択すること自体が悪いと言っている訳ではありません。

ただ、課税事業者の選択が、改正につぐ改正で、フタをするように複雑化したのも確かです。

手続きをする際は、よくよく注意しておく必要があります。

 

 

◉編集後記◉

子供たちの球技大会(ソフトボール)の打ち上げに。試合自体は、延期で明日からなんですが(^^)


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