人格のない社団に:法人税の納税義務はあるか・ないか

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課税の対象ではありますが。

人格のない社団等

人格のない社団とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうち法人格を有しないもので、単なる個人の集合体でなく、団体としての組織を有して統一された意志の下にその構成員の個性を超越して活動を行うものとされています。

なんだかわかりにくいですね^^;

これだけではわかりにくいので、例を出すと、

・PTA

・労働組合

・各種同業者団体

などなど、人格のない社団は、意外と身近にある団体です。

そのため、税法上も「人格のない社団等」として、このような取り扱いをするようになっています。

課税の対象

前述した

・PTA

・労働組合

・各種同業者団体

などのいわゆる人格のない社団と呼ばれるような団体。

これらの団体は、法人税の課税の対象とされています。

取り扱いとしては、株式会社や合同会社と同じ取り扱い。

じゃあ、納税が必要になるんじゃないの?

ということになるのですが、そこまでの心配は必要ありません。

こういった場合のみ、課税の対象とされているからです。

収益事業のみ

人格のない社団等に対しては、収益事業のみ課税することとなっています。

ここで収益事業とは、法人税法施行令第5条(収益事業の範囲)に列挙されている業を指して言います。

ただ、これを読んで理解することは難しいため、いわゆる「儲けが出るような事業で、公益性がないもの」という理解で、とりあえずは大丈夫です。

そうすると、前述したような団体であれば、それほど心配する必要はありませんね。

PTA活動や地縁者団体で儲けてやろうという方は、そうそういませんので。

まとめ

人格のない社団に。

法人税の納税義務はあるか・ないか。

人格のない社団に納税義務はあります。

ただし、それは収益事業のみという限定付き。

普通はそこまでの心配は必要ないというのが結論です。

 

 

◉編集後記◉

午前中事務所内で、午後からは打ち合わせ。そのまま子供たちの歯医者とスイミングへ。そろそろ夏休みも終わりに近づいてきましたね。


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