【法人税】これっていつの売上？：形態によって売上の計上時期は異なる

「引き渡しのあった日」はいつか。

売上の計上時期

売上の計上時期とはまさに、いつ売上を計上すべきか？ということです。

このいつ売上を計上すべきか？問題。

そう簡単なことではありません。

収益を基に法人税を計算する以上、この売上の計上時期は、大事なポイントになってくるからです。

原則は「引き渡しのあった日」

売上の計上時期は、原則として、商品や製品を取引相手に引き渡した日になります。

つまり「引き渡しのあった日」で、問題ありません。

ただ、この「引き渡しのあった日」。

対象となる商品や製品の

・種類や性質

・契約内容

といった「売上の形態」によって、違ってきますよね。

これについては、最も合理的であると思われるものを選択し、さらにそれを継続適用する。

そういったルールになっています。

つまり、モノによって売上の計上時期が違うという状態が、生まれるという訳です。

形態によって異なる

法人税法上では、売上の計上時期を売上の形態によって大きく5つに分けています。

【1】通常の商品・製品等の販売

一般的な商品・製品等の販売がこれに当たります。商品・製品等には、一般的な商品・製品等の他、土地や電気代・ガス代なども含まれます。

【2】請負収益

建設工事の請負、技術役務の提供などがこれに当たります。原則は、完成して引き渡した日、役務が完了した日をもって売上を計上します。

【3】特殊な商品販売

委託販売・試用販売・商品引換券等の販売などが挙げられています。それぞれに原則と特例があります。

【4】長期割賦販売

月賦払いなど代金の回収期間が長い取引については、一定の要件のもと、割合に応じて計上を行う方法が認められています。

【5】工事進行基準

完成までに長い期間を要する建設工事などは、工事の進行に応じた計上を行うことができます（一定の工事は強制適用になります）。

さらにこれらの売上の計上時期。

内容や要件によって、それぞれの区分でより細分化されていきます。

ただ、ここで大事なのは、これらのことを正確に知っておくことではありません。

大事なのは、計上時期だけみても、これだけのルールがあるということを知っておくことです。

少なくとも、入金があったときが売上の計上時期、という勘違いだけは、無くしておかなければいけません。

まとめ

【法人税】これっていつの売上？

形態によって売上の計上時期は異なる。

大事なのは、売上の計上時期ひとつをとっても、そこには様々なルールがあるということ。

少なくとも、入金があったときが売上の計上時期。

そういった勘違いは、無くしておかなければいけません。

◉編集後記◉

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