【法人税】固定資産の譲渡の場合:収益の計上時期はいつか

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同様ですが、限定して細かい規定も。

収益の計上時期

先日、会社の売上の計上時期はいつになるかという記事を書きました。

【法人税】これっていつの売上?:形態によって売上の計上時期は異なる

これは、固定資産の譲渡であっても同じことが言えます。

固定資産を譲渡した場合、その収益の計上時期はいつになるか?です。

固定資産の譲渡

※固定資産の譲渡とは、固定資産(主に土地や建物、機械、車両など)を売却することを言います。

固定資産の譲渡の場合であっても、その収益の計上時期は、商品や製品の売上の計上時期と同様に、その固定資産の「引き渡しがあった日」に計上されます。

具体的には、売却相手の使用収益が開始した日などが、この「引き渡しがあった日」になります。

ただ、その「引き渡しがあった日」が土地等の譲渡で、はっきりしない場合は、次に掲げる日のいずれか早い日に引き渡しがあったものとすることもできます。

・おおむね50%以上の代金を受け取った日

・所有権移転登記の申請をした日

こういった特例も

また、譲渡した固定資産が土地や建物等の場合には、前述した日によらず、譲渡契約の効力発生の日に計上することもできます。

この譲渡契約の効力発生の日とは、一般的には売買契約書を取り交わした日になります。

つまり、実際に土地や建物等を引き渡した日ではなく、契約を交わした日であっても、収益の計上時期にすることができるということです。

まとめ

【法人税】固定資産の譲渡の場合

収益の計上時期はいつか。

固定資産の譲渡であっても、その収益の計上時期は、原則として「引き渡しがあった日」になります。

ただし、土地や建物等に限り、さらに細かな規定がありますので、一応注意しておきましょう。

なお、商品として持っている土地や建物等(棚卸資産)にはそれらの細かな規定はなく、原則どおり「引き渡しがあった日」が収益の計上時期になります。

 

 

◉編集後記◉

二学期がはじまりました。子供たちは元気に登校。空いた時間を使ってお米の精米を。


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