所得の種類が違います:自衛官若年定年退職者給付金の課税上の取り扱い

スクリーンショット 2015-09-25 6.30.16

「もらったお金をどのように申告すればいいか」というのは確定申告時に慌てることのないよう準備ができていればいいですね。そのためには、所得の種類の違いを意識しておくといいと思います。自衛官若年定年退職者給付金を例にしてみます。

自衛官若年定年退職者給付金とは

一般の公務員は60歳で定年を迎えますが、自衛官の方の場合54歳で定年を迎えます。自衛官若年定年退職者給付金とは、通常より早めに定年がくる自衛官の方のために、その間の収入を保障しましょうという趣旨の給付金です。
この制度は1990年(平成2年)に、それまでは定年直後に受給できた共済年金の特例が廃止されたことによって、創設されました。通常、退職した年に1回目、退職した年の翌々年に2回目、と2回に分けて支給がされます。

1回目と2回目の支給で課税上の取り扱いが違う

この自衛官若年定年退職者給付金の面白いところは、前述の1回目と2回目の支給で課税上の取り扱いが違うということです。
所得税では、その内容によって所得の種類が10種類に分けられています。この自衛官若年定年退職者給付金の場合、1回目の給付金は、退職した年分の退職所得とし、 2回目の給付金は、退職した年の翌々年分の一時所得とすることになっています。
収入時期が違うということがありますが、同じ内容のものなのに課税上の取り扱いが違うというところが、少し面白い取り扱いになっています。

2回目の支給時の申告に注意

1回目の支給時には、「退職所得の源泉徴収票(特別徴収票)」が交付されます。これは、給付金の分だけ別に交付されるのではなく、本来の退職金と合わせて交付されます。
2回目の支給時には、「自衛官若年定年退職者給付金の支払調書」が交付されます。区分に一時金という記載があります。
結果、1回目は意識しなくても課税済みです。退職所得として支給時に源泉徴収されているからです。注意すべきは2回目です。支払調書に記載がある一時金については、一時所得として確定申告しなければいけません。

まとめ

この取り扱いは、自衛官の若年定年退職者給付金に限定されていますので、一般的ではありません。ただ「同じ給付金でも支給時期の違いで所得の種類に違いがある」ということを認識するのによい例だなと思い取り上げました。
税金の支払には、お金の準備と心の準備の両方が必要です。このような例もあることを覚えておくと、自分自身の申告の際に役立つことがあるかもしれません。


にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ