【法人税】交通反則金などの罰則金は:法人税の計算上どのような取り扱いになるか

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この青空を見て冷静に。

交通反則金

ビジネスにおいて発生することもある交通反則金。

特に地方なら、車を仕事の足として使うことは必須で、発生する確率は高くなります。

会社にとって、交通反則金は、無ければ無いに越したことはありません。

でも、もしあった場合には、法人税の計算上どのような取り扱いになるのでしょうか。

MEMO
会社にとっての交通反則金とは、業務の遂行上発生したものに限られ、個人的な交通反則金は含まれません。

「損金」という考え方

この交通違反金が、法人税の計算上どのような取り扱いになるかの前に、まずは「損金」という考え方について整理しておかなければいけません。

ざっくり言うと経費は、法人税の計算上「損金」と「損金にならないもの」に分かれます。

経費の範囲は広く、支出が伴うものについてはほとんどが経費という認識かもしれません。

ただ、すべてが経費になる訳ではなく、そのうち、法人税の計算上引いても良いものが「損金」、引いてはもらえないものが「損金にならないもの」という区分をする必要があります。

「損金にならないもの」になる理由

結論として、交通反則金などの罰則金は「損金」にはならず、法人税の計算上引いてはもらえない「損金にならないもの」になります。

その理由としては、反則金は本来、制裁的な意味を持つ、いわば罰金です。

この罰金を「損金」にしてしまうと、その制裁的な効果が税金の減少によって軽減されてしまう。

そういったことが起こってしまいます。

そう言われてみれば、その通りなのですが、こういった制裁金・罰則金については、時に感情的になってしまうもの。

落とせるもんなら、落としてしまえ!という意識が働いても、無理はありません。

ただやはりそこは「損金にならないもの」として冷静に区分して、処理しておく必要があります。

まとめ

【法人税】交通反則金などの罰則金は。

法人税の計算上どのような取り扱いになるか。

交通反則金は、法人税の計算上引いてはもらえない「損金にならないもの」になります。

時に感情的になってしまう罰則金の支払い。

ただ、その処理は冷静に。

交通反則金は、損金にはなりません。

 

 

◉編集後記◉

魚のつかみ取りに。地域で企画しているもので、大人も子供もわちゃわちゃと。素手で捕るのはホントひと苦労です。


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