ケース別まとめ：プレミアム付商品券の仕訳と消費税の取り扱い

プレミアム付商品券の発行が少し落ち着いてきたように思います。一方、事業者の側ではこれから経理処理をするという方もいらっしゃるのではないでしょうか。プレミアム付商品券の仕訳と消費税の取り扱いについてケース別にまとめてみました。

１．換金したときの仕訳

（例）12,000円の商品券を換金した。手数料は額面の2％だった。

【消費税の取り扱い】換金手数料（負担金としているところもあり）は換金というサービスの対価になるので通常、課税です。

２．返品されたときの仕訳

＊注＊換金できてしまうため、返品は原則として受け付けてはいけないことになっています。やむを得ずするならば、下記のようになるかと思います。

（例）商品が返品された（原則は受け付けてはいけない）

３．換金期間を過ぎているため商品券が換金できなかったときの仕訳

＊注＊換金期間を過ぎた商品券は、原則換金されないようです。まずは期限内に換金するよう注意してください。

（例）前述の商品券が換金できなかった。

【消費税の取り扱い】換金できなかった商品券を、どのようにとらえるかがポイントです。売掛金の貸倒れなら課税ですが、ここでは現金にならなかった（紛失してしまったと同じ）点をとらえ、不課税としています。

４．商品券を事業所で購入したときの仕訳

＊注＊発行元によっては個人での購入しか認められていない場合があります。

（例）10,000円でプレミアムが2,000円ついたプレミアム付商品券を購入した。

【消費税の取り扱い】プレミアム分は対価性がありませんので不課税です。

まとめ

いかがだったでしょうか。一言でプレミアム付商品券の経理処理といっても、色々なケースが考えられます。消費税の取り扱いについては細かい論点もありますが、仕訳をする際の参考にしてみてください。