2018(平成30)年分の年末調整:源泉控除対象配偶者欄に記載すれば配偶者控除等申告書は出さなくてもいいのでは?

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出す必要があります。

2018(平成30)年分の年末調整

先日から少しづつ書いている2018(平成30)年分の年末調整関係の記事。

2018(平成30)年分給与所得者の配偶者控除等申告書:作成は国税庁の入力用ファイルが便利 2018(平成30)年分の配偶者特別控除は:去年より減りはじめが遅くなった

今回は、扶養控除等(異動)申告書の源泉控除対象配偶者欄に記載すれば、配偶者控除等申告書は出さなくてもいいのでは?というお話です。

源泉控除対象配偶者欄に記載

源泉控除対象配偶者とは、所得者(年間の合計所得金額が900万円以下の人に限る)と生計を一にする配偶者で、年間の合計所得金額が85万円以下である人のことをいいます。

この源泉控除対象配偶者については、扶養控除等(異動)申告書に記載する欄が設けられています。

ココ(赤矢印)ですね。

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ココに記載しておけば、毎月の給与支払の際、それを加味して源泉所得税の計算がされる訳なのですが…。

この欄に配偶者についての記載をきちんとしていれば、こういった疑問がわいてきます。

配偶者控除等申告書は出さなくてもいいのでは?

2018(平成30)年分の年末調整から必要とされている「平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」(以下、申告書とします)。

こちらにも、配偶者に関する情報(名前や生年月日)、所得の金額を書くようになっています。

そうなるとわいてくるのが、この申告書は出さなくてもいいのでは?という疑問。

結論から言うと、この申告書は出さなければいけません。

本来は、用語の定義や障害者控除などの件を整理しなければいけませんが、とりあえずは、

今年(2018(平成30)年)からは、控除額の計算にこの申告書を使うから出さないといけない

その程度で理解しておき、出さなければいけないことだけ憶えておくといいでしょう。

逆に、源泉控除対象配偶者欄への記載がなく、配偶者に関する控除(配偶者控除や配偶者特別控除)も受けないよという方は、この申告書への記載は不要です。

提出する必要もありません。

まとめ

2018(平成30)年分の年末調整。

源泉控除対象配偶者欄に記載すれば配偶者控除等申告書は出さなくてもいいのでは?

配偶者控除や配偶者特別控除を受けるという方は、その計算のため、配偶者控除等申告書を提出する必要があります。

控除額の計算は、申告書においてすることになっているからです。

控除漏れのないよう、しっかり確認しておきましょう。

 

 

◉編集後記◉

午前中、打ち合わせへ。出張先でランチでもと思ったのですが、カフェのコンセプトがなかなか面白いお店で、食事は諦めることに。


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