株主名簿に記載されている情報は:定期的に見直しが必要です

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早めの対策を。

株券不発行会社と株主名簿

株式会社の株主は、出資に応じてその会社の株式を所有しています。

株主は、その株式を所有保持することで、自身が株主であることを主張できるという訳です。

ただこのとき、株「券」を発行している会社は稀です。

小規模な会社であれば、ほとんどの会社が株券を発行していない株券不発行会社。

その場合株主は、株券の保有で自分が株主であることを認識することができません。

そこで重要になってくるのが、株主名簿です。

株主名簿は、株主を明確にするために会社が作成する株主の管理簿。

まさに、株主の名簿です。

定期的に見直しが必要

ところでこの株主名簿。

定期的に見直しがされているでしょうか。

憶えがないという方は、株主名簿がすでに形骸化している可能性があります。

特に、ご高齢の株主の方がおられた場合には、すでにその方は亡くなられている。

そういうことも、有り得ます。

できれば、株主名簿は決算期ごとの確認と、必要があれば作成をおすすめしています。

記載内容を確認する

すでに形骸化している可能性がある株主名簿。

こういった順序で、記載内容を確認することができます。

【1】設立時の定款を確認する

設立時の定款には、設立時の出資者の記載があります。

まずは、それを確認してみます。

【2】法人税の申告書別表2「同族会社等の判定に関する明細書」の履歴を追う

法人税の申告書別表2「同族会社等の判定に関する明細書」では、同族会社かどうかを判定するため、株主の状況を記載するようになっています。

これは、法人税の申告内容の一部ですので、決算期ごとに作成されている可能性が高くなります。

この履歴を追うことで、記載内容を確認することができるかもしれません。

ただし、この別表は、すべての株主を記載する様式にはなっていません。

この表に記載されていない株主もいる可能性がありますので、株式数などが合わない場合などは注意が必要です。

【3】本人や家族、関係者に確認

それでもわからない場合は、本人や家族、関係者に確認するしかありません。

ただ、すでにその方(本人)が亡くなられていて、ご家族も事情を知らない、縁が薄くなっているという場合は、実質的に確認が困難です。

そうなる前に、定期的な見直しをしておきましょう。

まとめ

株主名簿に記載されている情報は。

定期的に見直しが必要です。

放ったらかしの株主名簿は、すでに記載内容の確認が困難になっている場合もあります。

空き家問題ならぬ、空き株主問題。

早めの対策が必要です。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、午後と夜に打ち合わせが1件づつ。どちらも税金の話だけにとどまらない、面白い話をお聞きすることができました。


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