2018(平成30)年7月改正相続法:遺留分減殺請求権が遺留分侵害額請求権に

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変更されています。

相続法の改正

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(以下、相続法の改正)が成立し、2018(平成30)年7月13日に公布されています。

今回は、その改正の中の一部、遺留分減殺請求権(いりゅうぶんげんさつせいきゅうけん)が遺留分侵害額請求権(いりゅうぶんしんがいがくせいきゅうけん)に変わりますというお話です。

モノからお金へ

前述した通り、今回の相続法の改正によって、

遺留分減殺請求権(いりゅうぶんげんさつせいきゅうけん)は

遺留分侵害額請求権(いりゅうぶんしんがいがくせいきゅうけん)に

その取扱いが変更されました。

これは、モノからお金への変更です。

これまでは、遺留分(各相続人がこれだけはくださいと主張できる権利)を主張し、成立すると、その遺留分に相当する財産(モノ)を、相続人の間で共有することになっていました。

ただこれだと、土地や建物など分けにくい財産(モノ)については、結局は分けることができません。

そこでこれからは、侵害された遺留分については、モノでの請求ではなく、相当するお金での請求をすることになりました。

これが、侵害「額」請求権となった所以です。

また、これに合わせて元々の遺留分の算定方法の見直しなども行われています。

順次施行される予定

この相続法の改正は、成立、公布がされましたが、施行がされていません(2018.11.7現在)。

原則として公布後1年以内(2020(平成32)年7月まで)に施行される予定になっていますので、少し注意が必要です。

※一部、2019(平成31)年1月に施行されることが決まっているものもあります。

まとめ

2018(平成30)年7月改正相続法。

遺留分減殺請求権が遺留分侵害額請求権に。

約40年ぶりとなる相続法の見直し。

他にも、見ておくべきことがあり、注目です。

 

 

◉編集後記◉

出先のカフェでセミナー内容の検討を。場所を変えるとまたはかどったりします。


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