「一般贈与」より「特例贈与」のほうが安いは本当？：比べてみると…

果たしてメリットは。

特例贈与

2015(平成27)年1月1日以降の贈与税の税率は、「一般贈与財産」に適用するもの（以下、一般贈与）と「特例贈与財産」に適用するもの（以下、特例贈与）に、区分されています。

「一般贈与」と「特例贈与」の違いは、その財産をやり取りする相手の違い。

「一般贈与」は例えば、

・兄弟間の贈与

・夫婦間の贈与

・親から子への贈与で子が未成年者の場合

などが挙げられます。

これに対して「特例贈与」は、直系尊属（祖父母や父母など）から、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）への贈与する場合というピンポイント。

直系なので、夫の親からの贈与は、特例贈与になりません。

税率を比べてみると

「一般贈与」よりも「特例贈与」の方が税金が安いというのが、この制度の売りです。

「一般贈与」よりも「特例贈与」の方が税金が安いというのは、「一般贈与」と「特例贈与」で、異なった税率（特例贈与のほうが低い税率）を適用できるからなのですが…。

実際の税率を見てみましょう。

（国税庁HPタックスアンサー『No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）』より抜粋）

そう、鋭い方はわかられたかもしれません。

実は、一番使うであろう200万円以下の税率って同じ税率なんです。

「特例贈与」は、贈与する財産の金額が大きくならないと、メリットがありません。

「一般贈与よりも特例贈与のほうが税金が安い」というのは、本当です。

でも、金額が大きくならないとそのメリットは出てこない。

これをつけておくべきでしょう。

一般に、500万円、600万円を贈与するということになると、住宅の購入資金にするということが多いのではないでしょうか。

そうなると、住宅取得等資金の贈与税の非課税の制度を使ったほうがよい。

そういったことにもなりますね。

もちろん、そのような制度が使えない特殊な事情があるときなどは有効です。

メリットが全くないという訳ではありません。

まとめ

「一般贈与」より「特例贈与」のほうが安いは本当？

比べてみると…。

現状では、特例贈与に際立ったメリットはないというのが私の見解です。

これに、

・さらに有利な税率帯がつくられる

・税率でなく基礎控除額（110万）が違う

・相続財産（3年以内の贈与）に加算されない

などの有利な条件が加われば、また違った話になるのかもしれません。

ただ、これをきっかけに、制度が拡充していくことは十分あり得ます。

注目しておくべき動きのひとつであることには、間違いありません。

◉編集後記◉

昨日は、午前中、畑の整備。午後はセミナーの打ち合わせを。