2019(平成31)年10月引き上げ予定:消費税のそもそもの話①誰が納めているのか?

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2019(平成31)年10月引き上げ予定

2019(平成31)年10月1日から、消費税の税率が10%に引き上げられる予定です。

また、飲食料品、新聞の定期購読については、現行(2018.11.26時点)の8%が維持されるため、これによって税率が8%と10%の複数税率になる。

そういった運びになっています。

そのため、それに向かっての準備が必要です。

具体的には、

・税率の区分

・計算の方法

・帳簿への記載

・交付する請求書等の整備

・発行するレシート、領収書等の整備

など。

業種や取引量によっては時間を要するものもありますので、準備には早めに取り掛かっておいたほうがよいでしょう。

ただその前に、消費税の「そもそもの話」もしておかなければいけません。

「そもそもの話」の理解が足りなければ、いくら新しい制度を理解しようとしても、やはり腹落ちしないところが出てくるからです。

そこで、その「そもそもの話」で、

・?となりやすいところ

・?のままになってしまっていがちなところ

・なんとなく知っているけどやっぱり?なところ

を、ピックアップして何回かに分けて記事にしてみます。

誰が納めているのか?

消費税は、一体誰が納めているのか?

かなり基本的なことですが、わかっているようで、よくわからなくなってくるこの論点。

よくお聞きするのが、

買い物をして、消費税を払っているのは自分。

でも、実際に税務署に納付しているわけではないし…。

という声。

今回は、ここを整理してみます。

負担者は消費者 納税義務者は事業者

消費税のしくみは、

・負担者は消費者

・納税義務者は事業者

という前提に立っています。

単純化すると、

消費者が買い物時に事業者に払った(預けた)消費税を、事業者が税務署に納める

という構図。

先程の声にカッコ書きをつけると、このようになります。

買い物をして、消費税を払っているのは自分(消費者)。

でも、実際に税務署に納付しているわけではないし…(納付しているのは事業者)。

つまり、事業者が担っているのは、中間業者のような役割。

消費者から預かった消費税を、消費者に代わって税務署に納めています。

この場合に、事業者=消費者でもあるので、事業者が払った(預けた)消費税を消費者から預かった消費税から引くという計算をするため、話は少しややこしくなります。

ただ、

・負担者は消費者

・納税義務者は事業者

この前提は崩れません。

「納める」をどのように定義するか

そうなると、ここで必要になるのが「納める」をどのように定義するかということです。

「消費税を負担する」も「税務署に納付する」も大きくは同じ「納める」です。

つまり、「納める」をどのように定義するかによって、誰が納めているのか?は、見かたが変わります。

消費税の話をするときは、この「納める」が何を指しているのかを確認しておく。

すると、お互いに食い違いが出ることなく、話がスムーズに進むかもしれません。

まとめ

2019(平成31)年10月引き上げ予定。

消費税のそもそもの話①誰が納めているのか?

何回かに分けて、消費税のしくみで?となりやすいところを記事にしてみています。

今回は、消費税は、一体誰が納めているのか?というところ。

消費税のしくみは、

・負担者は消費者

・納税義務者は事業者

という前提に立っていること。

消費税を納めるの「納める」をどのように定義するかで見かたが変わってくること。

そのあたりが、ポイントになってきます。

 

 

◉編集後記◉

サッカーの試合応援へ。惜しかったけど面白い試合を見せてくれるようになりました。頑張れ。


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