2019(平成31)年10月引き上げ予定:消費税のそもそもの話②もらえなかったらどうなるのか?

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2019(平成31)年10月引き上げ予定

2019(平成31)年10月1日から、消費税の税率が10%に引き上げられる予定です。

また、飲食料品、新聞の定期購読については、現行(2018.11.26時点)の8%が維持されるため、これによって税率が8%と10%の複数税率になる。

そういった運びになっています。

そのため、それに向かっての準備が必要です。

具体的には、

・税率の区分

・計算の方法

・帳簿への記載

・交付する請求書等の整備

・発行するレシート、領収書等の整備

など。

業種や取引量によっては時間を要するものもありますので、準備には早めに取り掛かっておいたほうがよいでしょう。

ただその前に、消費税の「そもそもの話」もしておかなければいけません。

「そもそもの話」の理解が足りなければ、いくら新しい制度を理解しようとしても、やはり腹落ちしないところが出てくるからです。

そこで、その「そもそもの話」で、

・?となりやすいところ

・?のままになってしまっていがちなところ

・なんとなく知っているけどやっぱり?なところ

を、ピックアップして何回かに分けて記事にしてみています。

もらえなかったらどうなるのか?

消費税をもらえなかったらどうなるのか?

実務をしているとよくお聞きする声です。

もらえなかったというよりも、もらっていない、もらうようにしていないという状況。

スモールビジネスを展開されている方なら特に、こういった傾向がありますね。

結論としては、もらえなかったら、こうなります。

税込みでもらったことに

例えば、1,000円のモノを売ったとき、

1,000円が売上で、80円の消費税はもらっていない

とはなりません。

926円が売上で、74円の消費税をもらった(円未満切捨計算をした場合)

という計算になります。

つまり、自分(自社)はそういった意識を持っていなくても、計算上は、税込みでもらったことになるという訳です。

これは、イコール値引きです。

そのつもりはなくても、消費税相当分を値引きして売ったことになりますので、消費税をもらえなかった=その分値引きしたと捉えることもできますね。

まとめ

2019(平成31)年10月引き上げ予定。

消費税のそもそもの話②もらえなかったらどうなるの?

消費税は、もらえなくても、もらったことになります。

それならば、きちんともらったほうがいいですよね。

ただここで、免税だからいいじゃんと考える方もいるでしょう。

そう、免税事業者ならば、納税義務がありませんので、基本的にはもらっていようといまいと関係がありません。

ただ、後日記事にしますが、それを無くしていこうという制度(インボイス制度)も始まる予定です。

そういった流れからも、やはり消費税はもらっておく癖をつけておくことが必要ですね。

 

 

◉編集後記◉

健康診断の再検査。結果は問題なし。しっかり見てもらっておいたので、これで一応は安心です。


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