2019(平成31)年10月引き上げ予定:消費税のそもそもの話③軽減税率はなぜお金持ち有利になるのか?

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2019(平成31)年10月引き上げ予定

2019(平成31)年10月1日から、消費税の税率が10%に引き上げられる予定です。

また、飲食料品、新聞の定期購読については、現行(2018.11.28時点)の8%が維持されるため、これによって税率が8%と10%の複数税率になる。

そういった運びになっています。

そのため、それに向かっての準備が必要です。

具体的には、

・税率の区分

・計算の方法

・帳簿への記載

・交付する請求書等の整備

・発行するレシート、領収書等の整備

など。

業種や取引量によっては時間を要するものもありますので、準備には早めに取り掛かっておいたほうがよいでしょう。

ただその前に、消費税の「そもそもの話」もしておかなければいけません。

「そもそもの話」の理解が足りなければ、いくら新しい制度を理解しようとしても、やはり腹落ちしないところが出てくるからです。

そこで、その「そもそもの話」で、

・?となりやすいところ

・?のままになってしまっていがちなところ

・なんとなく知っているけどやっぱり?なところ

を、ピックアップして何回かに分けて記事にしてみています。

軽減税率

前述した通り、2019(平成31)年10月1日から、消費税の税率は10%に引き上げられる予定です。

ただ、飲食料品、新聞の定期購読については、8%のまま。

これは、軽減税率(けいげんぜいりつ)と呼ばれるもので、標準(10%)に対して軽減(8%)となっています。

これによって消費税は、導入以来はじめての複数税率(税率が複数存在する状態)が採用されることになりました。

この軽減税率、実はお金持ちにとって有利になる。

そう言われているのですが…。

お金持ち有利になる理由

複数税率(軽減税率)が採用されると、お金持ちにとって有利になる。

これは、「たくさん持っている人がたくさん負担し、あまり持っていない人はそれなりの負担をする」という税金の負担についての基本的な考え方からきています。

消費税は、「消費」という人間の共通した行動に対して課税する税金です。

この「消費」自体には、たくさん持っている人、あまり持ってない人に差がありません(消費する金額自体に差はありますが)。

軽減税率は、あまり持っていない人の「消費」に配慮した結果、採用される方法です。

ただ、「消費」自体に差はない。

そのため、その恩恵はたくさん持っている人にも及ぶことになる。

結果、軽減税率はお金持ち有利になるという訳です。

まとめ

2019(平成31)年10月引き上げ予定。

消費税のそもそもの話③軽減税率はなぜお金持ち有利になるのか?

「消費」という行動自体には、たくさん持っている人、あまり持ってない人に差がありません。

そのため、あまり持っていない人に配慮すると、同時にたくさん持っている人にもその恩恵が及ぶことになる。

これは、たくさん持っている人がたくさん負担し、あまり持っていない人はそれなりの負担をするという税金の負担についての基本的な考え方に背くものです。

どこまで配慮するかは、難しいのですが。

 

 

◉編集後記◉

岡山市内に出張。素敵な空間で打ち合わせ。大事なところはきちんと押さえつつも、楽しい時間に。


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