2019(平成31)年10月引き上げ予定:消費税のそもそもの話④すべてのものに消費税はかかるの?

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2019(平成31)年10月引き上げ予定

2019(平成31)年10月1日から、消費税の税率が10%に引き上げられる予定です。

また、飲食料品、新聞の定期購読については、現行(2018.11.29時点)の8%が維持されるため、これによって税率が8%と10%の複数税率になる。

そういった運びになっています。

そのため、それに向かっての準備が必要です。

具体的には、

・税率の区分

・計算の方法

・帳簿への記載

・交付する請求書等の整備

・発行するレシート、領収書等の整備

など。

業種や取引量によっては時間を要するものもありますので、準備には早めに取り掛かっておいたほうがよいでしょう。

ただその前に、消費税の「そもそもの話」もしておかなければいけません。

「そもそもの話」の理解が足りなければ、いくら新しい制度を理解しようとしても、やはり腹落ちしないところが出てくるからです。

そこで、その「そもそもの話」で、

・?となりやすいところ

・?のままになってしまっていがちなところ

・なんとなく知っているけどやっぱり?なところ

を、ピックアップして何回かに分けて記事にしてみています。

すべてのものに

消費税は、すべてのものにかかるのか?

結論からいくと消費税は、すべてのものにかかる訳ではありません。

代表的なものが、住宅家賃。

ご自身が賃貸アパートやマンションにお住まい又はその経験があるなら、理解しやすいと思います。

居住を目的に契約されたその家賃に対する消費税は、請求されていない又は請求されていなかったはず。

逆に、されていると問題です^^;

こういった消費税が「かからないもの」も多く存在しています。

かかる・かからないは4区分

消費税は、原則として、日本国内で取引されたものにかかります。

さらにその日本国内で取引されたものは、かかる・かからないに応じて、次の4つに区分されています。

【1】不課税取引(課税対象外)

消費税は、何らかの商品を受け取った・サービスを受けた際支払った「対価」に対して課される税金です。

この「対価」がないものについては、課税することができず、不課税取引(課税対象外)という取り扱いになります。

賠償金や寄附金などが、代表的なもの。

その金額の根拠がわかりにくいものと捉えておけばわかりやすいでしょう。

不課税取引(課税対象外)に、消費税はかかりません。

【2】非課税取引

非課税取引には、2つの考え方があります。

①なじまないもの

・消費とは言えない

・消費の考え方になじまない

こういったものは、非課税取引として取り扱われます。

土地などが代表的なものです。

②政策的配慮

前述した賃貸アパートやマンションの家賃は、これに当たります。

税金を負担することについて、国民の理解を得にくいとされているものです。

非課税取引に、消費税はかかりません。

【3】免税取引

日本の消費税は、日本で消費されたものにかかるという大前提も大事です。

例えば輸出取引は、日本国内で行われる取引であっても、その消費は外国で行われます。

このため、輸出取引には消費税がかかりません。

免税取引に、消費税はかからないことになります。

【4】課税取引

それ以外のものは課税取引、消費税がかかります。

 

以上が、消費税の国内取引における4区分と言われているものです。

もっとも、この区分を正確に覚えておく必要はありません。

ただ、消費税はすべてのものにかかる訳ではない。

かかるもの、かからないものがあるということは、憶えておくと役に立ちます。

まとめ

2019(平成31)年10月引き上げ予定。

消費税のそもそもの話④すべてのものに消費税はかかるの?

頭から消費税がかからない。

そういった取引も存在します。

そうなると、税率がどうこう考える必要はありません。

区分については少し専門的になりますが、消費税は、すべてのものにかかる訳ではない。

これだけでも押さえておくと、無駄な時間が減るかもしれません。

 

 

◉編集後記◉

健康診断の再検査で眼科へ(まだ残ってました)。とりあえずは経過観察に。所々にほころびが^^;


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