2019(平成31)年10月引き上げ予定:消費税のそもそもの話⑤なぜ色々な表示があるのか?

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2019(平成31)年10月引き上げ予定

2019(平成31)年10月1日から、消費税の税率が10%に引き上げられる予定です。

また、飲食料品、新聞の定期購読については、現行(2018.11.30時点)の8%が維持されるため、これによって税率が8%と10%の複数税率になる。

そういった運びになっています。

そのため、それに向かっての準備が必要です。

具体的には、

・税率の区分

・計算の方法

・帳簿への記載

・交付する請求書等の整備

・発行するレシート、領収書等の整備

など。

業種や取引量によっては時間を要するものもありますので、準備には早めに取り掛かっておいたほうがよいでしょう。

ただその前に、消費税の「そもそもの話」もしておかなければいけません。

「そもそもの話」の理解が足りなければ、いくら新しい制度を理解しようとしても、やはり腹落ちしないところが出てくるからです。

そこで、その「そもそもの話」で、

・?となりやすいところ

・?のままになってしまっていがちなところ

・なんとなく知っているけどやっぱり?なところ

を、ピックアップして何回かに分けて記事にしてみています。

色々な表示

スーパーなどの小売店に行くと、消費税は色々な表示で表現されています。

お店によってもその表現方法は様々で、

・いつも違う

・見にくい

・結局いくらなの?

と感じることもあるのではないでしょうか。

この消費税の表示については、こういった考え方に基づいて表現がされています。

総額表示

消費税の表示は、原則として総額表示(そうがくひょうじ)が義務付けられています。

総額表示とは、価格の表示について消費税を含む税込み価格での表示をするというもの。

ただ、この総額表示もこの表現だけと決まっている訳ではなく、国税庁の例示でもこれだけのものがあります。

・10,800円

・10,800円(税込)

・10,800円(税抜価格10,000円)

・10,800円(うち消費税額等800円)

・10,800円(税抜価格10,000円、消費税額等800円)

『国税庁HPタックスアンサーNo.6902 「総額表示」の義務付けより抜粋』

支払総額である「10,800円」がきちんと表示されていれば、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構わない。

そのような考え方です。

そのため、色々な表示になってしまうのは、いたし方がないことだとも言えます。

MEMO
総額表示の義務がないもの(事業者間の請求書等)もありますが、ここではスーパーなどの小売店を前提に話を進めているため、割愛しています。

ややこしくしているのが

色々な表示になってしまう総額表示。

さらにややこしくしているのが、総額表示義務の特例というものです。

簡単に言うとこれは、誤解されないように表示するなら総額表示(税込み価格表示)じゃなくてもいいよというもの。

税率引き上げの際の事務負担などに配慮して設けられているものです。

例えば、

・10,000円(税抜)

・10,000円(本体価格)

・10,000円+消費税

などの表現がこれに当たります。

うーん、ややこしい^^;

ただこちらは、期間限定(2021年3月31日まで)にはなっていますので、いずれは解消されていく見込みです。

まとめ

2019(平成31)年10月引き上げ予定。

消費税のそもそもの話⑤なぜ色々な表示があるのか?

色々な表示があること自体は、現時点(2018.11.30)ではいたし方ないこと。

購入時に消費税がいくらになるかについては、自分で意識しておくことが欠かせません。

 

 

◉編集後記◉

岡山県真庭市蒜山高原地区へ。真庭市の中でも北に位置する地域。冬が一足早くやってきています。


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